四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
次に、３点目、市のハザードマップの更新についてですが、現在市のハザードマップは保存版及び概要版の２種の紙媒体のものと市ホームページから閲覧可能なウェブ版があります。今後土砂災害警戒区域等の追加指定が５年度上半期、下半期に予定されていることから、紙媒体の更新についてはそれらの指定が完了してからと考えておりますが、ウェブ版については指定の都度速やかに更新してまいります。
次に、３点目、市のハザードマップの更新についてですが、現在市のハザードマップは保存版及び概要版の２種の紙媒体のものと市ホームページから閲覧可能なウェブ版があります。今後土砂災害警戒区域等の追加指定が５年度上半期、下半期に予定されていることから、紙媒体の更新についてはそれらの指定が完了してからと考えておりますが、ウェブ版については指定の都度速やかに更新してまいります。
学習スペースにつきましては、中学校側に位置する閲覧スペースに座席を集約させていただき、座席数はとみらいテラスのオープン以前と同数を確保しております。利用の状況といたしましては、土曜日や日曜日に満席になる状況がございますが、今後、要望などもお聞きしながら、快適にとみらいテラスを御利用いただけるよう努めてまいります。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 河田厚子さん。
次に、施設内容の中に、１階、大森図書館の一般閲覧室、児童閲覧室が含まれているが、この図書館運営も全て含まれているのか。そして、それは仕様書のどこに具体的に書かれているのかという質疑に対し、印西市立大森図書館の運営については、図書館のほうで行う。今回の指定管理を行う分は、文化ホール施設全体の管理となる。図書館のほうは、直接図書館のほうで運営するという答弁がありました。
市では文化交流拠点施設建設構想案を令和元年に作成をし、市のホームページのほか、近隣センター、行政サービスセンター、公民館などで閲覧できるようにしてまいりました。令和４年５月には、構想案を広く知っていただくとともに多くの方々から御意見をいただくため、ｅモニターアンケートを実施をいたしました。
そのほか、令和３年４月に防災マップを全戸配布するとともにホームページで公開しており、さらに令和５年３月までに市のホームページ上で、住所から地震の揺れやすさや水害の浸水想定、土砂災害等に関する危険予想箇所について閲覧することができるウェブ版の防災マップを導入する予定でございます。 169: ◯木曽貴夫議員 今の答弁の中で、受援計画を作成したとのことですが、どのような内容なんですか。
◯市民部長（藤田泰央君） マイナンバーカードを健康保険証として利用する場合の市民のメリットとしては、医療保険への加入の届出は必要となりますが、就職・転職・転居しても、継続して健康保険証として利用できるため、手続がスムーズに行えること、また、限度額適用認定証などの提示がなくても高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されること、マイナポータルで自身の特定健診情報や薬剤情報、医療費通知情報を閲覧
現在マイナンバーの個人向け専用サイト「マイナポータル」を通じて、妊婦健診の結果など、母子手帳の一部情報を閲覧できます。中間報告では、利便性をさらに高めるため、手帳のデジタル化に向けた環境整備を進める方針が盛り込まれました。検討会では、今後閲覧できる項目の拡充などを議論し、年内にも最終報告の取りまとめを目指します。
本市においても、柳橋、また、ほか南白亀川の状況を住民の方が確認できるように、専用サイトの閲覧はできるんでしょうか。また、この柳橋、またほかの南白亀川の水位計について、その設置状況と活用についてお聞かせをください。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
その答弁に対し、閲覧席がちょっと少ないような気がするが、その辺の配慮は今回行われているかの質疑に対し、今一番奥にある閲覧席のところがホールの下にあり、騒音等でかなり苦情が出ているような状態であるが、構造は変えられないので、場所の移動を行って、閲覧席が静かなところになるように変更したい。閲覧席の数は今のところ同数、本棚も同等と考えているとの答弁がありました。
また、予防接種事業の個別接種委託料１億932万円について、国の方針により勧奨を差し控えていた子宮頸がんワクチンの定期接種が積極的勧奨へと変更になったことに伴い、必要となる経費とのことだが、副反応に対する注意喚起はどのように行うのかとの質疑に対し、副反応に関する注意喚起として、市ホームページへの掲載のほか、個別に通知する予診票の案内には、説明文の記載に加え、ＱＲコードから厚生労働省のリーフレットを閲覧
また、市民の皆様のスマートフォンの利活用が進めば、聞き取れなかった防災行政無線もよめーる等でリアルタイムで閲覧できますし、市税等の支払いも、コンビニなどに行かなくても、その場で請求書を読み取る請求書払いで支払うことも簡単にできます。現に第８次四街道市行財政改革の取組状況で、市民税等の収納率ですが、スマートフォンアプリ決済での納付が令和３年４月から約3,700件あり、収納率も上昇しております。
各救急隊１台のタブレット端末が配布されまして、それに基づいて一斉照会、受入れ可否の回答、受入れ結果の一覧が閲覧できるようになります。医療機関では、受入れの可否について救急隊に返信することとなっているということになります。ですので、今回のコロナ患者のように、比較的時間はかかるのですが、命に別状がないような事案については、今回の実証実験においては活用は予定されておらないということでございます。
◆16番（松尾榮子） 前回の質問で、総合公共交通マップは世帯配布を行わず、公共施設への配置とスマホなどで検索する電子閲覧を推進していくということでした。しかし、特に高齢者にはスマホもまだ一般的ではなく、電子版を使うのも難しい状況です。必要な人が手に入るような方法を考えているのか伺います。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長（小林正博） お答えをいたします。
新聞購読者が年々減少してきている中、全戸配布は全ての世帯に届けることができる配布方法と認識しておりますが、大幅な費用負担が発生するほか、ウェブなどデジタル媒体による閲覧も浸透してきている状況でありますので、全戸配布については難しいものと考えております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。 思ったよりも随分かかるのかなと。
それから、事業者の定款の提出を求めましたが、県は取得する予定はないと回答し、市は利害関係人以外に閲覧は困難な状況だと、株主及び債権者等以外は。また、本件土地には都市計画法に違反している建物を確認している。このため事業者の名称について情報提供することにより、事業者に対し信用上の不利益を与えるおそれがあることから、情報提供は控えさせていただきますって回答ですね。
今年度は、教育センターが中心となり、全ての教員が持っている端末に共有フォルダを作成し、学習指導案やＩＣＴを活用した授業実践資料を保存し、市内の全ての小中学校の教員が、いつでも自由に閲覧や印刷ができるシステムの整備を進めているところでございます。 今後も、本システムを効果的に運用するため、利用方法を丁寧に説明するとともに、校内研修の中での効果的な活用について助言してまいります。
社会福祉法人の財務諸表は、財務諸表電子開示システムによって開示をされ、誰でも閲覧できます。 令和２年度決算によると、１４法人の事業規模は約４９億円、５０億円近いです。令和２年度の事業費６億６，３６０万円、その中で、業務委託費約３億７，４９０万円、そのうち、その他の委託費、業務委託と合わせると１億６，５７６万円が計上されています。
ＡＥＤを設置している施設等を示す地図につきましては、本市では作成しておりませんが、市内設置場所については、市のホームページから、千葉県が作成したＡＥＤ設置状況及び日本救急医療財団が作成している全国ＡＥＤマップにより、閲覧が可能となっております。 今後も救命率向上のため、引き続きＡＥＤの設置場所の周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 鈴木経済環境部長。
まず、市のホームページ上で閲覧者からの質問に対してＡＩが自動応答を行うチャットボットについては、昨年９月の導入から、約１年間で8,000件を超える問合せに対応しています。また、会議の音声データから自動で文字起こしを行う会議録作成支援システムについては、10月からの導入に向け、現在、実証実験を行っています。
急にこれ出てきて、私時々政策調整会議の結果というのをホームページで閲覧するわけですけれども、結果だけだと全く内容が分からないのです。いきなり、あれ、こういう方針つくっているのだということが分かったというような感じなのですけれども、政策決定の透明性というようなことも含めてこの政策調整会議の内容をもう少し公表するようなことはできないでしょうか。２つの質問になります。